離婚したい人が押さえるべき基礎知識と手順

「いますぐにでも離婚したい・・・」と感じている方は、然るべき方法を実践するほかない。そう、離婚は心で思っていても行動に移さない限りは永遠に解決されない悩みである。

そもそも離婚は法律にしたがって手続きをすることで成立するもの。つまり、離婚したいという理由だけで話がまとまるとは限らないのだ。

そこで今回は離婚したい方に向けた基礎知識と、その手順についてくわしく紹介する。

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離婚にはいくつか種類がある

離婚したいと思ったら、まずは離婚を成立させるための手続きについて理解しなければならない。同手続きは大きく分けると以下の2つとなる。

  • 協議離婚 ・・・ 話し合いによって決める方法
  • 裁判離婚 ・・・ 公的な裁判所によって決める方法

ただし、裁判離婚はさらに細かく分類され、以下の3段階にわけられる。

  1. 調停離婚(家庭裁判所でおこなわれる)
  2. 審判離婚(裁判所)
  3. 判決離婚(裁判所)

結局のところ、協議離婚で話がまとまらないと裁判離婚というステップになる。離婚手続きにおけるデータによると、協議離婚が成立したケースは90%、調停離婚が10%という結果に。

つまり、審判離婚と判決離婚における成立例は稀ということになるので、長引けば長引くほど離婚が成立しにくくなるのだ。

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離婚する上で把握すべき基礎知識

前述したように離婚したいという感情だけでは成立しない可能性も考えられる。だからこそ、離婚の基礎知識を把握することが大切だ。

通常、どんなカップルでも協議離婚から開始する。お互いに離婚したいという感情があれば、その時点で合意に達するため、所定の市区町村役場に離婚届を提出するだけだ。

つまり、協議離婚で話が済むなら特に問題はないといえる。しかし、次のステップとなる調停離婚は一筋縄といかない。

調停離婚は家庭裁判所にておこなわれ、可能なかぎり話し合いをメインとした進行となる。そのため、なかなか両者の合意に達することができず、多くの時間と労力を費やすケースは多い。

なお、裁判離婚に移るためには調停離婚を済ませておく必要が。つまり、最初から裁判離婚を選択することはできないのだ。

協議離婚が不成立となった後、家庭裁判所にて離婚調停、それでも成立しない場合は裁判離婚というステップに移る仕組みだ。

離婚は100%成立するものではない

離婚を成立させるためにはお互いの合意が必要になる。どちらか一方が合意できない場合は、納得するまで手続きを行うことになるので注意してほしい。

協議離婚であればほぼ無条件で離婚が成立するが、裁判離婚ともなると裁判所の判定がくだされるため、条件が付け加えられる。さらに裁判所に離婚を認めてもらう必要性も生じるので、明確な離婚事由をもたなければならない。

早い話が、以下の離婚事由(民法 第770条)に該当していないかぎり、離婚ができないということ。

  • 不貞行為 ・・・ 肉体関係からなる浮気が原因
  • 悪意の遺棄 ・・・ 家庭を顧みない行為など
  • 3年以上の生死不明 ・・・ 生死を確認する術がない状態
  • 強度の精神病かつ回復の見込めない場合
  • 婚姻継続ができない重大な事由 ・・・ DV、性交不能など

このように裁判離婚になると明確な離婚事由が求められる。

データからもわかるとおり、裁判離婚になるほど成立できる確率は低くなるので、離婚したい場合は協議離婚での合意を目指すことがポイントといえよう。

離婚したいという気持ちだけでは、成立できないケースがあることを忘れないでいただきたい。


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